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（目的）
第一条　この法律は、社会経済の情報化の進展に伴い国民経済及び国民生活における情報の流通の重要性が増大していることにかんがみ、特定通信・放送開発事業の実施の円滑化に必要な措置を講ずること等により、新たな通信・放送事業分野の開拓等を通じて電気通信による情報の円滑な流通の促進を図り、もって我が国における情報化の均衡ある発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において通信・放送事業分野とは、国立研究開発法人情報通信研究機構法第二条第二号に規定する通信・放送事業分野をいう。
２　この法律において特定通信・放送開発事業とは、通信・放送新規事業及び地域通信・放送開発事業をいう。３　この法律において通信・放送新規事業とは、通信・放送事業分野に属する事業のうち、新たな役務を提供する事業又は新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業であって、新たな通信・放送事業分野の開拓を通じて情報の円滑な流通の促進に寄与するものをいう。
４　この法律において地域通信・放送開発事業とは、通信・放送事業分野に属する事業のうち、電気通信の高度化が進展していないため社会経済の情報化に即応した諸活動の円滑な実施に支障を生じている地域において行われる電気通信の高度化に資する事業であって、当該地域における通信・放送事業分野の現状等から見て、当該事業を行うことが当該地域における情報の円滑な流通の促進を通じて地域経済の発展又は地域住民の生活の向上に寄与するものをいう。（実施指針）
第三条　総務大臣は、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るため、特定通信・放送開発事業の実施に関する指針（以下実施指針という。）を定めなければならない。この場合において、次項第二号から第四号までに掲げる事項については、通信・放送新規事業及び地域通信・放送開発事業につきそれぞれ定めなければならない。
２　実施指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一　全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に関する事項
二　特定通信・放送開発事業の内容に関する事項
三　特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項
四　特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項
３　前項各号に掲げる事項のほか、地域通信・放送開発事業に係る実施指針においては、当該事業が行われるべき地域に関する事項について定めるものとする。
４　実施指針は、通信・放送事業分野に係る国際環境との調和を確保するよう配慮されたものであるとともに、地域社会の健全な発展に資するよう配慮されたものでなければならない。
５　総務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。６　総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、審議会等（国家行政組織法第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
７　総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（実施計画の認定）
第四条　通信・放送新規事業を実施しようとする者（これらの事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、当該事業の実施に関する計画（以下実施計画という。）を作成し、これを総務大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２　実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　通信・放送新規事業の内容
二　通信・放送新規事業の実施に必要な設備その他通信・放送新規事業の実施方法
三　通信・放送新規事業の実施時期
四　通信・放送新規事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
３　総務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その実施計画が実施指針に照らし適切なものであり、かつ、当該実施計画が確実に実施される見込みがあると認めるときは、同項の認定をするものとする。
４　総務大臣は、第一項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
（実施計画の変更等）
第五条　前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
２　前条第三項及び第四項の規定は、前項の認定に準用する。
３　総務大臣は、前条第一項の認定を受けた実施計画（第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下認定計画という。）に係る通信・放送新規事業を実施する者（以下認定事業者という。）が当該認定計画に従って通信・放送新規事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（機構による特定通信・放送開発事業の推進）
第六条　国立研究開発法人情報通信研究機構（以下機構という。）は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。一　認定計画に係る通信・放送新規事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二　認定計画に係る通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。
三　通信・放送新規事業の実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
四　総務大臣及び財務大臣が指定する金融機関が行う地域通信・放送開発事業の実施に必要な資金の貸付けについて、当該金融機関に対し、利子補給金を支給すること。
五　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２　機構は、通信・放送新規事業の内容及び実施方法が実施指針に照らし適切なものであると認めるときでなければ、前項第三号の助成金の交付の決定をしてはならない。
３　機構は、地域通信・放送開発事業の実施地域、内容及び実施方法が実施指針に照らし適切なものであると認めるときでなければ、第一項第四号の利子補給金の支給の決定をしてはならない。
（資金の確保等）
第七条　政府は、特定通信・放送開発事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。
２　政府は、特定通信・放送開発事業の実施の円滑化に資するため、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
３　総務大臣（第六条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる業務については、総務大臣及び財務大臣）は、同項に規定する機構の業務の円滑な運営が図られるように、情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
（報告の徴収）

第八条　総務大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る通信・放送新規事業の実施状況について報告を求めることができる。
（罰則）
第九条　前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
附　則　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（国の無利子貸付け等）
第三条　国は、当分の間、地方公共団体に対し、地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るための施設であって電気通信システム及びこれを設置するための建物その他の工作物からなるものの整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当するもの（次項において地域情報流通施設整備事業という。）に要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
２　国は、当分の間、前項の規定による場合のほか、都道府県に対し、地域情報流通施設整備事業につき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は市町村の組合が行う場合にあっては当該市町村又は市町村の組合に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、政令で定める者が行う場合にあってはその者に対し市町村が補助する費用に充てる資金について当該都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
３　前二項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
４　前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
５　国は、第一項又は第二項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
６　地方公共団体が、第一項又は第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
（実施指針等の特例）
第四条　平成三十四年三月三十一日までの間における第二条第二項、第三条第一項、第四条第一項及び第二項各号並びに第五条第三項の規定の適用については、第二条第二項中及び地域通信・放送開発事業とあるのは、地域通信・放送開発事業、新技術開発施設供用事業（附則第五条第二項第一号に規定する新技術開発施設供用事業をいう。以下第五条までにおいて同じ。）及び地域特定電気通信設備供用事業（同項第二号に規定する地域特定電気通信設備供用事業をいう。以下同条までにおいて同じ。）と、第三条第一項中及び地域通信・放送開発事業とあるのは、地域通信・放送開発事業、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業と、第四条第一項及び第二項各号並びに第五条第三項中通信・放送新規事業とあるのは通信・放送新規事業、新技術開発施設供用事業又は地域特定電気通信設備供用事業とする。
（機構による特定通信・放送開発事業の推進等の特例）
第五条　機構は、第六条第一項に規定する業務のほか、平成三十四年三月三十一日までの間、次の業務を行う。
一　認定計画に係る新技術開発施設供用事業又は認定計画に係る地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二　新技術開発施設供用事業又は地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
三　前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　新技術開発施設供用事業　インターネット・オブ・シングスの実現（インターネットに多様かつ多数の物が接続され、及びそれらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会の実現をいう。）に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備（これを設置するための建物その他の工作物を含む。）を他人の利用に供する事業をいう。
二　地域特定電気通信設備供用事業　電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）として記録することが可能な情報を大量に記録し、並びに当該情報を高速度で送信し、及び受信することが可能な電気通信回線に接続される電気通信設備として総務省令で定める電気通信設備のうち専ら当該電気通信設備の設置を目的とする施設に設置するもの（以下この号において特定電気通信設備という。）を他人の利用に供する事業であって、特定電気通信設備の特定の地域への集中を緩和することにより当該特定の地域における情報の円滑な流通を確保するために特定電気通信設備の設置を誘導すべき地域として総務省令で定める地域に特定電気通信設備を設置して行うものをいう。
３　第一項の規定により機構の業務が行われる場合には、第六条第二項中通信・放送新規事業とあるのは通信・放送新規事業又は新技術開発施設供用事業（附則第五条第二項第一号に規定する新技術開発施設供用事業をいう。第八条において同じ。）若しくは地域特定電気通信設備供用事業（同項第二号に規定する地域特定電気通信設備供用事業をいう。同条において同じ。）と、前項第三号とあるのは前項第三号又は附則第五条第一項第二号と、第七条第三項中第四号とあるのは第四号並びに附則第五条第一項第一号と、同項とあるのは第六条第一項及び附則第五条第一項と、第八条中通信・放送新規事業とあるのは通信・放送新規事業、新技術開発施設供用事業又は地域特定電気通信設備供用事業とする。

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